2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
こうした増員に関する財政措置につきましては、総務省におきまして、今年度の地方交付税の算定において、道府県の標準団体、これ人口百七十万人と置いてございますが、この標準団体当たりの児童福祉司数を四十二名から十六名拡充して五十八名にするということで対応することとしてございます。
こうした増員に関する財政措置につきましては、総務省におきまして、今年度の地方交付税の算定において、道府県の標準団体、これ人口百七十万人と置いてございますが、この標準団体当たりの児童福祉司数を四十二名から十六名拡充して五十八名にするということで対応することとしてございます。
札幌市の児童相談所に確認いたしましたところ、平成三十年度における児童相談所の虐待相談、今日、資料でお示しいただいているのは虐待相談でございますけれども、そのほかに障害相談、非行相談などの受付件数も加えまして、それを全体を児童福祉司数の数で割ったものが百件を超える、こういう趣旨であったというふうに現時点で聞いております。
令和元年度の地方交付税の算定で、人口百七十万人を想定している標準団体の道府県当たり、児童福祉司数を、四十二名から十六名拡充し五十八名に、それから児童心理司などの方々の数を、二十八名から四名拡充し三十二名ということで充実をすることとしてございます。
これに対して、平成二十九年度の相談対応件数は十三万三千七百七十八件と、約七・五倍に増加しましたが、児童福祉司数は三千二百三十五人と、約二・五倍の伸びにとどまっています。 この点から見ても、児童相談所の業務が繁忙をきわめ、職員が不足していることは明らかであります。
これらを踏まえまして、総務省としては、平成三十一年度の地方交付税の算定におきまして、道府県の標準団体、人口百七十万人当たりの児童福祉司数を四十二名から十六名拡充し五十八名に、そして児童心理司数を十八名から四名拡充し二十二名にすることで対応することといたしております。
来年度に行いますこれらの児童福祉司等の増員に伴う運営費の増加でございますが、こちらにつきましては、地方交付税の算定におきまして、これは道府県を標準団体として、人口百七十万ということで標準団体にしてございますが、この団体当たりの児童福祉司数を四十二名から十六名拡充いたしまして五十八名に、児童心理司数を十八名から四名拡充して二十二名にするということを積算の根拠として交付税の算定をすることとしてございます
今委員が過去十年で最も手厚い増員だとおっしゃってくださいましたが、標準団体当たりの児童福祉司数を三十六名から三名拡充して三十九名にするということでございます。また、児童心理司、保健師等の専門職につきましても、その位置付けなどについて、厚生労働省での検討を踏まえまして、是非とも拡充を行ってまいりたいと考えております。
標準団体、人口百七十万人当たりの児童福祉司数も、平成十九年には二十八人から平成二十一年には三十人にふやしておりますけれども、今後とも、さらにふえるように取り組んでまいりたいと思います。
心のけがとも言われるこうしたものに対して、社会的にある程度認知はされてきておりますけれども、まだまだカウンセラーですとか、あるいは子供について児童福祉司、数が足りない、あるいはその質の問題、それからどのようにしてケアをしたらいいかノウハウもまだまだ少ないのではないかと思いますが、こうしたことへの取り組みについて大野次官に伺いたいと思います。